投資信託Ｑ＆Ａ

投資信託をする上で避けて通れないのが、税金の問題ですね。投資信託の税金は、とんなものがあるのでしょうか?確定申告についてもお話したいと思います。

投資信託での税金は、大きく分けると二つあります。譲渡、解約、償還した時に発生する税金と基準価格に対して利益が出た場合にその信託収益の分配に掛かる税金があります。

今、異常な低金利で、投資をする人が増えています。投資信託の税金は、確定申告をする必要がありますので、ここでポイントを見てみましょう。投資信託を購入すると、収益の配当金を得ます。解約した場合でも、配当金のほかに償還差益・解約差益などの売却益が発生して、税金になります。ちなみに、いろいろな投資信託のファンドがありますので、税金の取り扱いがその銘柄によって、違ってきますので、自分今扱っている銘柄の金額を損しない程度で把握することが大事ですね。株式投資信託の場合の収益分配金は、受け取りの際に、しっかりと税金を源泉徴収されていますので、金額を確認しましょう。また、これは、確定申告は不要ですが、株式投資信託を売ったり、解約をする場合、また満期で償還された場合などにも、損益が発生します。税制上の取扱が変わってきますので、注意が必要です。

公社債投資信託の場合の収益分配金は、所得税15%(内訳地方税5%を含む)の税率の一律源泉分離課税が掛かります。公募・契約型の株式投資信託の収益の分配金は、配当所得して取り扱うこともありますが、利子所得並の所得税15%(内訳地方税5%)の税率で一律源泉分離課税が掛かります。また、特定株式投資信託の収益の分配金は株式の配当と同じように扱われて、20%の税率で、所得税として源泉徴収されます。総合課税にも対象して扱われます。不動産投資信託の収益の分配金は、これも、株式の配当と同じで、20%の税率が掛かります。所得税を源泉徴収されて総合課税の対象にもなりますが、株式と違って、配当控除の適用がありません。

このように、自分の取り扱う投資信託ファンドでも、税金の掛かり方が何通りもありますので、ますは、自分の持っている投資信託ファンドの現在をしっかり把握しつつ、どうしたら、税金を安く抑えることができるか、また税金をどれくらいなら、支払いが可能かをしっかりと見極めて、投資信託の税金対策を練っていきましょう。